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東京都目黒区
30代

その他 12  2019.02.15

保佐人の不動産契約

保佐人が選任済みの人であったとしても売買契約の当事者になることは可能か教えて下さい。

  • 回答者

    山田力(ヒトワークス株式会社(イイタン コンシェルジュ運営事務局))

    なんらかの精神上の障がいのため、判断の能力が充分でない人については、成年後見人制度を利用することができます。これは、家庭裁判所への申し立てにより、当事者の判断能力の程度に応じて、成年被後見人・被保佐人・被補助人を選任することができるというものです。そのうち、成年被後見人に関する判断能力についての定義は、「精神上の障がいにより物事を理解する能力を、常に欠く状態にあること」とされています。法律で定められた範囲の人の請求により、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人が「成年被後見人」です。成年被後見人の行動は、先の3つの中で、もっとも被後見人の法的権利が制限されます。売買契約締結などほとんどすべての法律行為について、常に取り消すことができる状態にあります(日用品の購入など、日常生活に関する行動を除く)。成年被後見人でも、成年後見人が代理として売買契約を結ぶことは可能です。ただし、売却したい物件が居住に要するものの場合、家庭裁判所の許可は必須です。許可がなければいくら成年後見人が代理で契約を締結しても、無効となります。

    2019.02.15