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不動産売買のお客様担当者が教えます!~不動産の課税に関する用語~

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不動産と税金は、切っても切れない関係にありますから、双方の知識を十分に持っていなければ、満足な取引はできないでしょう。では、不動産の課税に関する用語には、一体どんなものが挙げられるでしょうか?特に違いがわかりづらいものをピックアップして解説しますので、ぜひ参考にしてください!

課税取引

消費税の課税対象となる取引を総称して、“課税取引”といいます。

本来、消費税はすべての取引に課税されるのが原則のため、モノの販売やサービスの提供に関しては、すべて課税取引であるとされています。ただ、中には消費税が課税されない“非課税取引”が存在し、これには不動産に関連するものも含まれています。

具体的には、以下のような取引ですね。

  • 土地の販売における土地の対価
  • 土地と建物をセットで販売する場合の土地部分の対価
  • 借地権の譲渡の対価 など

ちなみに、不動産売買時にかかる仲介手数料に関しては、たとえ上記に該当する仲介であっても、課税取引になります。覚えておきましょう。

課税標準

税額を計算する際の算定基準を“課税標準”といいます。税金にはあらゆる種類がありますが、その多くは課税標準に税率をかけ、税額を弾き出しています。

不動産に関する税金については、登録免許税や不動産所得税、固定資産税・都市計画税のいずれも、総務大臣が決定した固定資産税評価額が課税標準となります。つまり、固定資産税評価額にそれぞれの税率をかけて税額が決定するということですね。

なお、納税時に評価額が決定していない新築不動産における登録免許税は、法務局が定めた“新築建物課税標準価格認定基準表”をもとに、税額が計算されます。

課税標準額

税額を計算するにあたって、税率に乗じて税額を求めるための価額を“課税標準額”といいます。

先ほど解説した課税標準が、各税額を計算する際の“基準”であるのに対し、こちらはその具体的な内容を指しています。少しややこしいため、混同しないように注意しましょう。

ちなみに、不動産に関連するものでいうと、所得税は“所得控除後の所得額”、法人税は“利益額”が課税標準額に該当します。

所有権移転登記に係る登録免許税、固定資産税については、固定資産台帳に登録された価格が課税標準ですが、住宅用地などに特例措置が適用される場合には特別の措置(固定資産税の課税標準減額等)があるため、注意しなければいけません。

課税文書

印紙税の課税対象になる契約書、受取書のことを“課税文書”といいます。不動産関連のものでいうと、以下が該当しますね。

  • 不動産売買契約書
  • 建築工事請負契約書
  • 土地賃貸借契約書
  • 金銭消費賃貸契約書
  • 売上代金の領収書(5万円以上)
  • 売上代金以外の金銭の領収書(5万円以上)

これらの課税文書を扱う際は、必ず収入印紙を貼付して、印紙税を納めなければいけません。

ちなみに、建物賃貸借契約書や、不動産の仲介を依頼した場合に作成される不動産媒介契約書は課税文書ではないため、印紙税の対象外となります。そして、上記の“売上代金の領収書”には、手付金や不動産売買代金、賃貸料、不動産仲介手数料の領収書等が該当し、“売上代金以外の金銭の領収書”には、敷金の領収書等が当てはまります

どれが課税文書なのかをきっちり把握していない場合、知らず知らずの間に印紙税の納付忘れが起こってしまう可能性があるため、注意しましょう。

まとめ

不動産売買において、知識のないまま進めていくと、税金関連の悩みを抱えたりトラブルが発生したりする可能性がとても高いです。これまでまったく不動産に関わって来なかったという方は、かなり戸惑うでしょう。もちろん、税金の未納は大きなペナルティに繋がってしまうリスクもあるため、最低でも今回解説したことに関しては、この機会に覚えていただきたいと思います。

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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