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マンション売却

2020.06.07

不動産売却時に必要なもの・書類を網羅しておこう!

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不動産売却時、売主はあらゆる点に着目して、売却をスムーズに進めていかなければいけません。ただ細かいところに目を配りすぎた結果「必要なもの・書類が足りない」というイージーミスを犯してしまうこともあります。

今回はそんなことがないように、不動産売却時に必要なもの・書類をまとめて紹介したいと思います。

①本人確認書類

不動産売却時に必要な書類として、“本人確認書類”は欠かせません。具体的には運転免許証やパスポート、健康保険証などですね。

なお売却する不動産に共有持分がある場合は、共有者全員の本人確認書類を用意する必要があるため、覚えておきましょう。

②実印

不動産売却時には、“実印”も用意する必要があります。用意するのは当然売却をする本人の実印で、共有者がいる場合は共有者全員のものも必要になります。

また場合によっては、認印でも売買契約が交わせることがありますが、取引の安全性を高めるためには実印がベターだと言えます。

③印鑑証明書

不動産売却時に必要な書類としては、“印鑑証明書”も挙げられます。これは原則取得してから3ヶ月以内のものでないといけません。

また印鑑証明書を使用するのは、基本的に売買契約時と残金決済・引き渡し時の2回です。

④住民票

住民票”も、不動産売却時に必要な書類の1つです。これは売却する物件における登記上の住所と、売主の現住所が異なる場合に必要となる書類です。したがって、すべての不動産売却において必要なわけではありません。

⑤登記済権利証または登記識別情報

不動産売却時には売却する物件の内容確認、登記を行うために“登記済権利証”または“登記識別情報”も用意しなければいけません。

登記済権利証は所有権取得の登記が完了した際、法務局から発行される書類ですが、現在はそれに代わり英数字の組み合わせである登記識別情報が発行されるようになっています。したがって、現在手元にある上記のいずれかを用意すればOKです。

⑥固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書

不動産売却時の必要書類としては、“固定資産税納税通知書”および“固定資産税評価証明書”も挙げられます。これらは固定資産税や都市計画税といった税額を確認するための書類です。

納税通知書は毎年春頃から固定資産税の所有者に送付されますが、評価証明書は不動産のある市町村から取り寄せる必要があります。

⑦ローン残高証明書またはローン返済予定表

ローン残高証明書”または“ローン返済予定表”も、不動産売却時に必要な書類です。具体的には売主がローンを返済している最中の場合に必要で、残債と返済額を明確にするためのものです。もちろんローン返済済の物件では用意する必要がありません。

⑧銀行口座関連書類

銀行口座関連書類とは物件の引き渡し完了時に売買代金を振り込む銀行口座の通帳、通帳印などのことを指します。ちなみにこのとき振り込まれるのは、売買代金から必要経費を差し引いた残金となります。

⑨土地測量図、境界確認図

不動産売却時に必要な書類には、“土地測量図”や“境界測量図”も挙げられます。これらは正確な土地の面積や形状、境界が記載されている書類で、売却範囲を確認するために必要なものです。

ただ必要なのは戸建て物件あるいは土地の売却をするときのみであり、マンション売却では用意しなくても構いません。

⑩建築確認済証、検査済証

建築確認済証”、“検査済証”も不動産売却時に必要な書類です。これらの書類があれば売却する物件における建築計画が、法の規定に適合していることを証明できます。ちなみにこちらもマンションの売却では用意する必要がありません。

⑪建築設計図、工事記録書

建築設計図”とはどのような建物を建てるのかについて、さまざまな角度から示した図のことで、配置図や平面図、断面図で構成された“基本設計図”がもっともポピュラーなものとして挙げられます。

また”工事記録書“とは、名前の通り建物の工事に関する事項を記録した書類をいいます。これらの書類を用意することで、買主に設計・工事の内容や過程を把握してもらうことができます。

⑫管理規約、使用細則

マンションを売却する際は、“管理規約”や“使用細則”も用意する必要があります。管理規約はマンションの管理または使用に関する区分所有者相互間の事項について定めたもので、さらに具体的な詳細やルールが使用細則です。

管理規約や使用細則を把握していないと、マンションの買主が購入後のプランを立てられない可能性があるため、売主は必ず準備しなければいけません。

⑬マンション維持費等の書類

マンションを売却する場合にのみ必要な書類には、“マンション維持費等の書類”も挙げられます。

これは買主がマンションに入居した後負担する費用を確認できる書類です。具体的には管理費や修繕積立金、管理組合費、町内会費などに関する書類ですね。

⑭耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

不動産売却に必要な書類としては”耐震診断報告書“や”アスベスト使用調査報告書“なども挙げられます。これらの書類は耐震診断を行っていることや、売却する物件においてアスベストが使われていないか調査していることを証明する書類です。

つまり用意することで、買主を安心させられる書類だということですね。ただ必ずしも必要なわけではなく、あくまで提出は任意となっています。

⑮その他の書類(主に証明書)

不動産売却、売主は他にも所有している書類がある場合、提示することをおすすめします。例えば“地盤調査報告書”や“住宅性能評価書”、“既存住宅性能評価書”などの書類ですね。

これらの書類が用意できれば、売却する物件について、安全性を信頼してもらえる可能性がより高くなります。

⑯購入時の契約書、重要事項説明書

不動産売却をする際の必要書類としては“購入時の売買契約書”や“重要事項説明書”も挙げられます。

これらは用意することで特に売却に大きな影響を与えるわけではありませんが、売却物件の関係書類として所持しているのであれば提示するべきです。

⑰購入時のパンフレット、チラシ広告

購入時のパンフレット”や“チラシ広告”も、不動産売却時の必要書類の1つです。これらの書類も上記の売買契約書などと同様に、“売却物件の関係書類”として提出するべきものですね。

またパンフレットや広告があれば、売却する物件のアピールポイントを再確認できることもあるため、所有しているのであれば活用しましょう。

必要書類の用意はいつから始めるべき?

不動産売却に必要なもの・書類は、売却することが決定してから用意し始めるようでは遅いです。
できれば、いつでも売買契約が結べるように、売買活動を進めながら、ある程度書類を揃えた状態にしておくことをおすすめします。

ただ印鑑証明書などは早く用意しすぎると古くなり、使えなくなってしまうものもあるため、そこは臨機応変に対応してください。

まとめ

ここまで、不動産売却時に必要なもの・書類を一挙に紹介してきましたがいかがでしたか?不動産売却の内容や売り出す物件の種類によって、必要書類は微妙に異なりますが、一通り押さえておくに越したことはありません。

また一気にすべて用意しようとすると、必ずと言って良いほど準備のし忘れが発生してしまうため、確認しながら1つ1つ着実に用意しましょう。

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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