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マンション売却

マンション売却時にかかるコストの種類と相場価格について

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マンション売却では、なるべく手元に多くの売却益を残すために、あらゆる策を講じます。ただ、どうしてもある程度のコストはかかるため、その点は留意しておきましょう。

今回はマンション売却時にかかるコストの種類と、それらの相場価格について解説したいと思います。これからまさに売主となる方は必見です!

マンション売却にかかるコストは主に8つ

マンションを売却する際に必要となるコストは、主に以下の8つです。

  • 仲介手数料
  • 印紙代
  • 抵当権抹消費用
  • ローン返済費用
  • 譲渡所得税
  • 引っ越し費用
  • クリーニング、リフォーム費用
  • 固定資産税、都市計画税

では、それぞれのコストの詳細と相場金額を見てみましょう。

仲介手数料

これは、買主へのマンション売却に成立したとき、間を取り持ってくれた不動産会社に対して支払うコストです。実際に取引が成立したときのみ発生します。

また、仲介手数料の相場価格ですが、これは依頼する不動産会社によってまちまちであるため、ハッキリと断言はできません。ただ、上限額は定められているため、以下より高い価格を請求されることはないと覚えておきましょう。

マンションの売却価格 仲介手数料(上限)
200万円以下の部分 売却価格の5&+消費税
200~400万円の部分 売却価格の4%+消費税
400万円以上の部分 売却価格の3%+消費税

印紙代

マンション売却時には、売買契約書に貼付する“印紙代”もコストとして必要になります。これは税金の一種で“印紙税”とも呼ばれていて、印紙を購入して貼り付けた時点で、納付したという扱いになります。

基本的にはそれほど大きなコストではありませんが、売却するマンションの価格によって大きく額が変わるため、覚えておきましょう。相場価格は10,000~60,000円程度です。

ちなみに印紙代の最大価格は、売却価格が50億円を超える場合の48万円ですが、ここまで金額が大きくなることは、基本的には考えにくいです。

抵当権抹消費用

住宅ローンを組んで購入したマンションを売却する場合、“抵当権抹消費用”もコストとしてかかります。これは、金融機関が担保としてマンションに設定した“抵当権”を抹消する登記にかかるコストです。

登記に関しては、売主が自ら行うケースが少なく、ほとんどは司法書士に代行してもらいます。

つまり、このコストには登記費用だけでなく司法書士に支払う報酬も含まれているということです。ちなみに相場価格は5,000~20,000円程度と考えておきましょう。

ローン返済費用

マンション売却時、まだローンをすべて返済できていない場合は、買主に引き渡すまでに完済しておく必要があります。

また、この場合には一括繰り上げ返済を行うため、かなりのコストがかかることもあります。場合によっては、数千万円単位でコストがかかることも考えておきましょう。

もちろん売却益をこのコストに回すことは可能ですが、残債が多ければ多いほど、マンションの売却益は手元に残らなくなります。また一括繰り上げ返済を行う際には、金融機関に手数料を支払う必要があります。

手数料の相場価格は以下の通りです。

大手金融機関:5,000円前後
中小金融機関:1,000~3,000円前後

譲渡所得税

マンション売却時にかかるコストには、“譲渡所得税”も挙げられます。これは、マンションの売却に成功し、売主が得た利益に対してかかる税金です。

正確には、譲渡所得税という名前の税金は存在せず、所得税と住民税を足したものが“譲渡所得税”として課税されます。

ちなみに、譲渡所得税が発生するのは、以下の計算式で算出する譲渡所得がプラスになる場合のみです。

譲渡価額-取得費-譲渡費用

価格相場は特にありませんが、数百万円単位になる可能性も十分ある、比較的大きなコストだと言えます。

引っ越し費用

マンションの売却時には、“引っ越し費用”もコストとしてかかります。売主はマンションを売却したら住まいを失うため、当然次に住むところを確保しなければいけません。

また、その際にかかる引っ越し費用に関しては、売主が単身者なのかもしくはファミリー世帯なのかによってかなり違ってきます。

相場価格は、単身者の方で20,000~30,000円程度、ファミリー世帯の方で20万円前後と考えておきましょう。

クリーニング、リフォーム費用

これは、マンション売却時に室内を綺麗にしたり、リフォームしたりする場合にかかるコストです。クリーニングの相場価格は、業者に依頼する場合で50,000~20万円程度と考えておきましょう。

複数の箇所をまとめてクリーニングしてもらうプランで依頼すれば、かなり金額は抑えられる可能性があります。またマンション売却時には、基本的にはリフォームは行いません。

なぜなら、リフォームをすることでかえって買主の心象を悪くする可能性がありますし、そもそも自身でリフォームすることを前提にマンションを購入する買主もいるからです。

ただ、売却するマンションの設備が破損もしくは故障している場合、話は変わってきます。この場合は、リフォームして設備を正常な状態に戻さないと、なかなか買主が現れません。

ちなみにキッチンやトイレ、浴室などの水回り設備をリフォームする場合は、100万円前後のコストがかかることも考えられます。

固定資産税、都市計画税

マンション売却時にかかるコストとしては、“固定資産税”“都市計画税”も挙げられます。固定資産税、都市計画税は、毎年1月1日時点の不動産の持ち主が、その1年間の納税義務者になります。

例えば、その年の9月1日にマンション売却を行っても、残りの数ヶ月分の固定資産税、都市計画税は売主が負担しなければいけません。このとき、実質的な納税義務者を買主とするため、買主が残りの半年分の固定資産税を売主に支払うことを“精算”といい、このとき発生するのが“精算金”です。

ただ、精算はあくまでも商習慣で行われているものであり、売主と買主の任意で行う行為です。そのため、精算が実現しなかった場合、売主はマンション売却後であっても、その年が終了するまで固定資産税、都市計画税をコストとして負担しなければいけません。

その他の細かいコストについて

マンション売却では、コストというほど大きくないものの、上記の他にもかかる費用がいくつかあります。
具体的には以下の通りです。

印鑑証明書の取得費用

実印であることを証明する書面です。市町村町役場で取得することができ、マンション売却に伴う所有権移転登記をする際には、必ず用意しなければいけません。

個人の場合、通常300円で取得できます。

住民票取得費用

こちらは、売却するマンションの登記住所、現住所が異なる際に必要な書面です。

印鑑証明書と同じく、通常300円で取得可能です。

固定資産税評価証明書の取得費用

買主が登録免許税を計算するために用いる書面で、売主が市町村町役場で取得して手渡します。

一般的には300円程度で取得できますが、東京都主税局では1件につき400円(2枚目以降は1件につき100円)の取得費がかかります。取得前に取得費用を把握しておきたいという方は、最寄りの市町村町役場に問い合わせてみましょう。

まとめ

ここまで、マンション売却時にかかるさまざまなコストの詳細、相場価格について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?マンション売却をする際には、より良い条件で売却することと併せて、前述のコストを抑えることにも注力してみてください。そうすれば、「思ったより売却益が手元に残らなかった…」という状況になることを防げます。

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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