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不動産担当者

不動産売買のお客様担当者がお悩みを解決!⑤一部が損壊している物件でも売却できるのか?

2019.12.28

不動産売買を行う理由は人それぞれですが、中には自然災害などの影響で一部が損壊してしまい、売却まで踏み切る方々もいます。
ただ、そのような物件は、果たして売却できるのでしょうか?
本記事ではそこについて詳しく解説しますので、被災で損壊しまった不動産を所有している方は、ぜひ参考にしてください。

一部が損壊している物件の売却は可能?

結論から言うと、被災などによって一部が損壊している物件でも売却することはできます
ただ、通常の物件と同じように売却できるのかと言うと、決してそうではありません。

一部が損壊している物件を売却するためには、買い手に対して被災した物件であることを証明し、なおかつ専門家による査定を基に、土地や建物の安全を証明する必要があります。

では、これらの証明を行うには、一体どのような手続きをすればいいのでしょうか?

一部が損壊している物件を売却する前の手続きについて

①罹災証明書の取得

罹災証明書とは、自然災害によって建物に損壊が見られた場合に、自治体から被害認定されたことを証明するための書類を言います。
つまり、これが“被災した物件であることを証明する書類”になります。

また、罹災証明書があれば、あらゆる民間支援または公的支援を受けることができるため、被災後には必ず取得しなければいけません。

②被災証明書の取得

被災証明書は、個人が被災したということを証明するための書類です。
罹災証明書と似ていますが、こちらは建物ではなく、個人の被災を証明するものであるため、まったくの別物です。

ただ、罹災証明書と被災証明書は、どちらも買い手に被災したことを証明するものであるため、セットで取得するものと認識しておきましょう。

③ホームインスペクション

ホームインスペクションとは、住宅診断士などの専門家によって行われる、第三者的な立場からの住宅診断のことを言います。

一部が損壊している物件を売却する前には、ホームインスペクションを活用し、建物の劣化状況、欠陥の有無、修繕すべき箇所や時期といった細かい情報を得た上で、買い手に伝えられる準備をしておかなければいけません。

リフォームをしてから売却するのも有効

被災などによって一部が損壊している物件は、リフォームをすることで、そのままの状態よりも良い条件で売却できる可能性があります。

「被災したのに、そんな費用が捻出できるの?」と思われる方もいるかもしれませんが、自然災害の被害に遭った場合は、民間や公的機関からの助成を受けられる場合があるため、その費用を充てれば、リフォームできる可能性は十分にあります。

簡単に売却できる物件でないことは理解しておこう

一部が損壊した物件は、確かに売却することができますが、売却までの道のりは決して短いものではありません。

被災物件としての証明取得やホームインスペクションには、ある程度の期間が必要ですし、仮に売り出せたとしても、大半の買い手は購入をためらいます。

そのため、あまりにも買い手が付かない状況が続く場合は、建物を残すことを諦め、更地として売却することも視野に入れましょう。
更地として売却すれば、ターゲットの範囲が広がるため、買い手が見つからないという状況を打破できるかもしれません。

また、先ほども解説したように、自然災害の被害にあった場合は、民間や公的機関からの助成・支援を受けられる可能性があるため、それで解体費用はカバーできます。

まとめ

ここまで、一部が損壊した物件の売却について解説しました。
被災した方の中には「損壊している物件なんて売れるわけがない…」と思っている方もいるでしょう。
ただ、何もしていない段階で諦めるのは時期尚早で、場合によっては、そのような物件でも買い手が付く可能性はあるのです。
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監修役

ヒトワークス株式会社
山田力

山田力

マンションリサーチ株式会社にて不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。情報の非対称性を解消するべく、相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。在職中に、新規事業「イイタン」を立ち上げ、現在に至る。
人生で最大の買い物、売り物であろう不動産を、信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービスを展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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