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不動産売買のお客様担当者がお悩みを解決!⑦不動産売却にかかるコストを少しでも抑えるには?

2020.01.14

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「コストがかかるのは、不動産を購入するときだけ」
そのように考えている方はいませんか?
これは大きな間違いであり、実は、不動産売却時も不動産購入時と同じように一定のコストがかかるのです。
今回は、そんな不動産売却にかかるコストを少しでも抑えるための方法を、お教えしましょう!

不動産売却にかかる主なコストについて

不動産売却にかかるコストは、主に以下の通りです。
今後売却に踏み切ろうとしている方は、まずは以下のコストがかかることを念頭に置いておきましょう。

① 仲介手数料

仲介手数料は、不動産売買を仲介してくれる不動産会社に支払うものです。
ちなみに仲介手数料の金額は、数万円程度のときもあれば、数十万~100万円程度のときもあります。

② ローン返済手数料

売却する不動産に住宅ローン残高が残っている場合は、事前にすべて返済しておかなければいけません。
また、このとき、金融機関には返済手数料を支払う必要があり、金額は3,000~5,000円程度のケースが多いです。

③ 登記費用

不動産を売却する場合、その不動産についている抵当権を抹消しなければいけません。
また、抵当権は、ローンを完済すれば自動的に抹消されるわけでなく、売り手自らが登記をして抹消する必要があり、その際には登記費用がかかります。

ちなみに、登記を司法書士に代行してもらう場合は、10,000円前後の依頼料も支払わなければいけません。

④ 印紙税

印紙税は、買い手と交わす売買契約書に印紙を貼付する際に発生します。
印紙を貼ることで、印紙税を納税したことになるため、個別に税金を納める必要はありません。

⑤ 不動産譲渡所得税

不動産譲渡所得税は、不動産を売却して得た利益に対して課税される所得税、住民税です。
不動産を所有していた期間によって、適用される税率は異なります。

上記以外にも、不動産売却にかかるコストには、以下のようなものがあります。

  • 引っ越し代
  • リフォーム、ハウスクリーニング代
  • 測量費 など

不動産売却にかかるコストを少しでも抑える方法

前述の通り、不動産売却にかかるコストにはさまざまなものがあるため、少しでも抑える方法を知っておきましょう。

① 仲介手数料の引き下げ交渉をする

不動産会社に支払う仲介手数料を引き下げてもらえれば、多少はコストを節約できます。
もちろん、交渉すれば必ず引き下げてくれるわけではありませんが、仲介を依頼する段階で早めに交渉すれば、成功する可能性はアップします。

② 売買契約書の控えはコピーで済ませる

不動産の売買契約書は、発行すると印紙税がかかります。
そのため、売り手自身の控えは、コピーで済ませるようにしましょう。
そうすれば、少しはコストを抑えられます。

特に、印紙税が数万円単位でかかる場合は、実践した方が良いでしょう。
たとえ不動産の売却価格が1,000万円程度であっても、印紙税は10,000~20,000円かかります。

③ 特例を利用する

不動産の売却価格が高ければ高いほど、不動産譲渡所得税の金額は上がってしまいます。
そのため、居住用物件を売却するのであれば、必ず“3,000万円特別控除”を利用しましょう。
これが利用できれば、1,000万円単位の税金を、数百万円単位まで減らせる可能性もあります。

また、売却する居住用物件に10年以上住んでいた場合は、税率の軽減措置が受けられます。
もちろん、どちらも細かい利用条件はありますが、もし条件をクリアしているのであれば、利用しない手はない特例だと言えるでしょう。

まとめ

ここまで、不動産売却にかかるコストと、それを少しでも抑えるための方法について解説しました。
不動産売却をする方の中には、「今すぐに売却して現金を得たい!」と考えている方もいますが、コストによっては手元に残る金額が多少減ることを、事前に把握しておきましょう。
だいたい、どれくらいコストがかかるのか試算しておくことも大切ですよ!
不動産売買で担当者探しにお困りの際には、イイタンコンシェルジュをお勧めします。
きっとあなたに合った担当者さんが見つかります。
お悩みも相談できますので、是非一度、イイタンコンシェルジュをお試し下さい!

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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