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不動産売買のお客様担当者がお悩みを解決!⑩登記識別情報がなくても不動産は売れるのか?

2020.02.04

不動産売却を完了させるには、さまざまな書類やデータが必要になります。
いざ売却するという時に「あの書類(データ)が見つからない!」というような状況に陥ると、困ってしまいますよね。
果たして、重要なデータである“登記識別情報”がなくても、不動産売却を完了させられるのでしょうか。

“登記識別情報”って何?

登記識別情報とは、登記名義人が登記を申請する際、当該登記人自らが申請していることを確認するための情報を言います。

2004年に不動産登記法が改正されるまでは、“登記済権利証”という書類が不動産所有者に発行されていましたが、これが現在は廃止になり、英数字12文字で表された登記識別情報が代わりに発行されるようになりました。

ただ、不動産登記法が改正される前に発行された登記済権利証に関しては、そのまま効力を持ち続けます。

また、登記識別情報は、不動産売却に伴う所有権移転登記や、抵当権抹消登記の際に用いるため、基本的には売却を完了させるまで、不動産所有者が大事に保管しておかなければいけません。

登記識別情報がないと不動産は売れない?

登記識別情報は、不動産売却後、買主に名義を変更する手続きなどに必要なものですが、これがなくなってしまった場合、不動産は売れないのでしょうか?
答えはNOです。

結論から言うと、たとえ登記識別情報がなくても、売主は不動産売却を完了させられます。
正確には、「登記識別情報がなくても、所有権移転登記の申請はできる」ということですね。

ただ、登記識別情報があるケースと同じように、登記申請ができるわけではありません。
一般的な方法とは違う方法で登記をすることになるため、当然追加費用や新たな手続きが発生します。

登記識別情報なしで不動産を売る方法について

登記識別情報をなくしてしまったという方は、以下のいずれかの制度を利用して、売却を進めていく形になります。

① 事前通知制度

所有権移転登記などを行う際、登記識別情報がない場合に、当該登記申請についての本人の意思を確認するために、法務局から登記申請人に対して書面を送付し、その書面の届出があったときに、初めて登記を行うという制度です。

わかりやすく言うと、なりすましを防止するための制度ですね。

ただ、一般的には所有権移転登記の際ではなく、主にローンをすべて返済したときの抵当権抹消登記をするにあたって、登記識別情報がない場合に用いられることが多いです。

② 本人確認証明情報の作成

所有権移転登記の申請などにおいて、登記識別情報が提出できない場合に、資格者代理人が作成した“本人確認証明情報”を提供することで、事前通知を省略できるという制度です。

つまり、司法書士などに登記申請を依頼する際に、申請者が間違いなく本人であることを証明できる書類を作成してもらう制度だということですね。

この制度を利用すれば、登記識別情報がなくても不動産売却がスムーズに進みますが、その反面、費用は数万円~10万円前後と高額になっています。

③ 公証人による本人確認

上記2つの制度と同じく、登記時に登記識別情報がない場合に、公証役場の公証人によって、売主本人であるという証明をしてもらえる制度です。

司法書士等の立ち会いがなければ、費用は数千円程度しかかかりません。
ただ、この制度を利用するのであれば、売主は必ず公証役場に足を運ぶ必要があります。

まとめ

ここまで、登記識別情報がない場合の不動産売却について解説してきました。
登記識別情報がなくても不動産が売れるのは確かですが、だからと言って、情報を保管しておかなくても良いということにはなりません。
一般的な方法で登記を行う方が不動産売却はずっとスムーズに進みますし、無駄な費用がかかることもないです。
不動産売買で担当者探しにお困りの際には、イイタンコンシェルジュをお勧めします。
きっとあなたに合った担当者さんが見つかります。
お悩みも相談できますので、是非一度、イイタンコンシェルジュをお試し下さい!

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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