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不動産担当者

不動産売買のお客様担当者がお悩みを解決!~親の介護施設入所に伴う不動産売却について~

2020.03.11

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親が介護施設に入所したことで、実家が空き家になってしまうというケースがあります。
また、今後親が帰ってくる可能性が低く、なおかつ子どもが代わりに入居することもない場合、できればその空き家は売却したいですよね。
ここからは、親の介護施設入所に伴う不動産売却について、子どもの視点で解説したいと思います。

子どもの独断で売却できるのか?

親が介護施設に入所し、実家が空き家になってしまった場合にまず気になるのは、「子どもの判断だけで売却できるのか?」という点でしょう。
結論から言うと、子どもだけで判断して売却することはできません。

実家の売却は、その物件の持ち主が誰なのかを明確にするところから始まります。
したがって、まずは法務局において登記簿謄本を閲覧し、名義人が親になっていることを確認しましょう。
そして、その後しっかり親と話し合いをし、許可が出たところで、初めて子どもが実家売却を進めることができます。

ただ、名義が親になっていない場合は、名義を変えなければいけません。
例えば、父がすでに他界していて、母が1人で実家に住んでいる場合などは、父の名義のままになっていることが多いです。

親の認知機能が低下している場合は?

親の認知機能が低下しており、話し合いや売却の許可をもらうことが困難な場合は、“成年後見人制度”を利用しましょう。
これは、認知症などで財産管理機能を失った方の財産を保護するための制度であり、成年後見人は親の代わりに不動産を売却できます。

また、すでに親の認知機能が低下している場合は、親本人が成年後見人を指名するわけではなく、家庭裁判所の意思によって選任されます。
ちなみに、近年は弁護士や司法書士などが後見人を務めるケースも少なくありません。

親から直接許可を得られるかどうかはとても重要

ここまでの内容を見ていただいてわかるように、親の介護施設入所に伴う不動産売却は、直接許可を得られるか得られないかによって、難易度がかなり変わってきます。
また、親の認知機能が正常のときに、口約束で許可を得ていたとしても、売却時に認知機能が低下しているのであれば、そのまま売却するわけにはいきません。

ちなみに、「思い出の詰まった家を売りたくない」「みんなが集まる家を残しておきたい」といった理由で、親から売却を認めてもらえないケースもあります。
ただ、このようなケースで、親の認知機能がまだ低下していないのであれば、空き家になることのデメリットを伝えて説得することはできるでしょう。

なるべく介護施設への入所前に売却しよう

これまで居住用として利用した不動産を売却するときには、譲渡所得税の控除を受けられます。
しかし、売却前に親が退去し、実家が空き家になってしまうと、その物件は居住用扱いされなくなる可能性があります。

したがって、可能であれば、親が介護施設に入所する前に実家を売却しましょう。
例えば、介護施設への入所を検討し始めた時点で、少しの間親子で同居することを条件に、実家の売却を進めるといったプランが実践できれば理想的ですね。

もちろん、介護施設に入所するタイミングは、入所する側がコントロールできるようなものではありません。
それでも、できる限り早めに売却に向けて準備しておくことで、複雑な不動産売却をしなければいけない可能性は低くなるでしょう。

まとめ

親自身が実家を売却できない場合は、やはり子どものサポートが必須となります。
したがって、親がある程度高齢になっているという方は、普段から実家の処分についての話し合いをし、どんな状況になっても対応できるようにしておくことをおすすめします。
また、実家売却に関する相談は不動産会社だけでなく、税理士などの専門家にも相談しておきましょう。
不動産売買で担当者探しにお困りの際には、イイタンコンシェルジュをお勧めします。
きっとあなたに合った担当者さんが見つかります。
お悩みも相談できますので、是非一度、イイタンコンシェルジュをお試し下さい!

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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