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不動産担当者

不動産売買のお客様担当者が教えます!②住宅ローン減税・リフォーム減税とは?

「理想のマイホームを手に入れたい」と思う一方、できるだけ費用を抑えたいと考える方も多いですよね。
そこで注目したいのが、購入がお得になる“減税制度”です。
今回は、“住宅ローン減税”、“リフォーム減税”について解説しましょう。
知っておいて、損はないですよ!

住宅ローン減税って何?

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合に減税を受けられる制度のことを言います。
具体的には、住宅ローンの年末残高、あるいはマイホームの取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1%を、10年間所得税から控除できるというものです。

ちなみに、給与からあらかじめ所得税が差し引かれる給与所得者の場合でも、確定申告を済ませば控除分を受け取れるため、利用して損をすることはありません。

住宅ローン減税を利用できる人って?

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方が利用できます。
そのため、不動産投資用の物件や、セカンドハウスを購入した方は対象にはなりません。

また、それだけでなく、以下の要件をクリアしなければ、住宅ローン減税は利用できないため、注意しましょう。

①面積

住宅ローンを利用して購入するマイホームの床面積が50㎡以上で、なおかつ床面積の半分以上が専ら自己の居住の用に供されること

②住宅ローン

住宅ローンの借入先が金融機関で、なおかつ返済期間が10年以上であること

③居住期間

住宅ローンを利用してマイホームを購入した日から、その物件に半年以上入居し、なおかつ各年の12月31日まで継続して入居していること

④所得金額

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

⑤特定の控除を利用していない

住宅ローンを利用して購入したマイホームへの入居年とその前後2年ずつの計5年間に、3,000万円特別控除、買換え特例を利用していないこと

リフォーム減税って何?

一方で、リフォーム減税とは、リフォームローンなどを利用して、増築、省エネ、バリアフリーなどのリフォームをした際に、3つの制度から1つを選んで減税を受けられる制度のことを言います。

また、選べる3つの制度には、“住宅ローン減税”、“投資型減税”、“ローン型減税”の3つがあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

①住宅ローン減税

これは、先ほど解説した住宅ローン減税とは異なるものです。
各年の住宅ローンの年末残高の1%が、リフォーム後その物件に入居した年から10年間、所得税から控除される制度で、リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円以上などの要件をクリアしないと利用できません。

②投資型減税

リフォームローンなどを利用して行う、省エネ、バリアフリー、同居対応、長期優良住宅化のうち、一定の要件をクリアしたリフォームが減税対象になる制度です。
リフォーム工事が終わった年の所得税から、“補助金を含まない標準的な工事費用相当額”の10%、または控除限度額(20万円or25万円)のどちらか少ない方が控除されます。

③ローン型減税

投資型減税と同じ一定の要件をクリアしたリフォームが減税対象になる制度ですが、内容は同じではありません。
“ローンのうち対象リフォームにかかった費用”+“対象リフォーム以外の工事費用相当分”と、控除限度額(年間125,000円)のどちらか少ない方が、リフォーム後その家に住み始めた年から5年間、所得税から控除されます。

まとめ

ここまで、住宅ローン減税、リフォーム減税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
初めて利用する方にとってはどちらも少し複雑な制度かもしれませんが、しっかり概要や要件などを把握すれば、誰もが利用できる便利な制度ということがわかるでしょう。
お得にマイホームを買いたい方にとって、利用しない手はありません。
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監修役

ヒトワークス株式会社
山田力

山田力

マンションリサーチ株式会社にて不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。情報の非対称性を解消するべく、相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。在職中に、新規事業「イイタン」を立ち上げ、現在に至る。
人生で最大の買い物、売り物であろう不動産を、信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービスを展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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