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不動産担当者

不動産売買のお客様担当者がお悩みを解決!~不動産売却時、不要な家具等はどうすればいい?~

2020.03.10

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不動産売却をする際、売主を悩ませる問題の1つに、“不要な家具等の処分”が挙げられます。
不要なものとはいえ、これらの生活用品を処分するにも、それ相応の費用がかかりますよね。
そこで多くの売主は「残したまま売却したい!」と考えるでしょう。
実際のところ、必要ない家具等の生活用品はどうすればいいのでしょうか?

家具等を放置したまま売却することは可能?

不要な家具等を残して不動産を売却できるかどうかは、取引相手が誰なのかによって異なります。

不動産会社を介し、買い手に売却する一般的な仲介取引の場合は、原則家具等を放置することができません。
つまり、物件を引き渡すまでの間に、売主が処分しなければいけないということですね。

一方、不動産買い取り業者に売却する場合は、不要な家具等がそのままの状態でも売却できます。
ただ、買い取り業者への売却では、あらかじめ家具等の処分に必要な費用を差し引いた金額が“買い取り価格”として提示されます。

したがって、買い取り業者が取引相手の場合は家具等を放置できるものの、買い手が誰であっても、結局処分費用は売主が負担しなければいけないのです。
覚えておきましょう。

どうやって処分すればいいのか?

では、売主は今後使用しない家具をどうやって処分すればいいのでしょうか?
主な方法としては、売主自身での処分、専門業者に依頼しての処分が挙げられます。
それぞれ詳しく見てみましょう。

①売主自身で処分する方法

売主自身が処分する場合は、各自治体のルールに従って廃棄しますが、“家電リサイクル法”の対象になる家電製品については、特定の方法を用いなければいけません。

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された家電製品から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物の減少と資源の有効利用を推進するための法律をいいます。
該当する家電製品はテレビやエアコン、洗濯機や冷蔵庫などであり、これらを処分する場合は、購入した店舗に引き取ってもらうか、指定取引先に持っていく必要があります。

ちなみに、指定取引先は各エリアによって異なり、運送会社などが該当するケースが多いですね。

②業者に依頼して処分する方法

「自分で処分するのが面倒臭い!」「時間がない!」という方は、もちろん業者に依頼することもできます。
家具等の処分に対応してくれる業者は数多くありますが、もし依頼するのであれば、以下の点をチェックして選定しましょう。

  • 実績があるかどうか
  • 一般産業廃棄物処理業などの許認可を取得しているかどうか
  • 無料で見積もりを出してくれるかどうか
  • 相談の翌日すぐ対応してくれるか
  • 対応が丁寧かどうか

それぞれの処分方法のメリット・デメリット

売主が自分で不要な家具等を処分すれば、当然費用は抑えられます。
したがって、少しでも実質の売却金額を高くしたいのであれば、売主自身で処分すべきでしょう。

ただ、当然手間や負担はかかりますし、自身で処分する場合でも、まったく費用がかからないわけではありません。

一方、業者に依頼して処分すれば、一切の手間を省くことができます。
その代わり、場合によっては高額な依頼費用がかかるため、注意しましょう。
業者に処分を依頼する際の相場は、1㎥あたり5,000~15,000円程度と言われています。

また、この相場には廃棄費用の高いものや、搬出が難しいものなどの状況が考慮されていないため、実際はもう少し費用がかかることも考えられます。

まとめ

もし売却する不動産に不要な家具等があるのなら、早い段階で処分方法を決めておきましょう。
また、処分する場合は、なるべく購入希望者が内見に訪れる前に実行しておくことをおすすめします。
不要なものがたくさん残っていると、購入希望者に「部屋が狭く感じる」「生活感が強い」などのマイナスイメージを与えてしまうからです。
不動産売買で担当者探しにお困りの際には、イイタンコンシェルジュをお勧めします。
きっとあなたに合った担当者さんが見つかります。
お悩みも相談できますので、是非一度、イイタンコンシェルジュをお試し下さい!

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監修役

ヒトワークス株式会社 山田力

山田力

前職は不動産相場サイト(マンションナビ)の運営に従事。相場価格を把握してもらい、売却の意思の強いエンドユーザーを、不動産会社へご紹介する一括査定サービスの利用拡大を行う。人生で最大の売買である不動産を信頼できる担当者に出会って、幸せな取引をしてもらいたいという思いから、担当者にフォーカスしたサービス【イイタン】を展開するヒトワークス株式会社を2017年に立ち上げる。

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